ロシア プーチンが４年ぶり大統領へ ＩＭＦの捏造も暴いた

ロシアのウラジミール・プーチン首相が、来年３月の大統領選挙に
出馬し、４年ぶりに大統領に返り咲くことが確実になったという。

また現大統領のドミトリー・メドベージェフ氏が、次期首相に就くこ
とも併せて確認されたようだ。
欧米を最重視してきたメドベージェフと、愛国心の強いＫＧＢ出身の
プーチンが、これまで通りの政策で政治・経済を引っ張っていくこと
は今後も変わらないと思える。

問題は欧米経済の失速によって、同国経済が向かう方向だ。
ロシアは３年前の金融危機後、Ｇ２０諸国ではどこの国よりも経済
が悪化してしまった。
株価は不名誉にも上海株式市場より下落。
リーマンショック後の翌年、ＧＤＰ成長率は前年比－７．８％まで
失速。
この年の鉱工業生産指数伸び率も－９．３％まで墜ちてしまった。

翌２０１０年の経済成長は＋４．０％に回復したが、同国を襲った
水害や森林火災などで、主要農産物の小麦が一気に品薄。
他国へ輸出できない状況に追い込まれた。
これによって農林水産業生産指数は－１１．９％。
経済成長率の足を引っ張ったといっても過言ではない。
つまりロシアは、石油やガスといった天然資源と農業で持ってるよ
うなものである。

プーチン氏は今後、５本の指に入る経済大国を目指すと意気揚々
で語っていたが、８０年代半ばまでの旧ソビエトは事実上、米国に
次ぐ経済規模を誇っていた。
それがアレヨアレヨという間に落ちぶれ、今では１０位をウロウロと
している状態だ。
やはり９８年の通貨危機により、ルーブルを大幅に切り下げたこと
が大きかったといえよう。

さて次期大統領に就くことが確実なプーチンであるが、やはり米国
と敵対する姿勢が強いことから、やはり外交姿勢に対して懸念され
ている。
その良い例が５月１４日、前ＩＭＦ総裁のドミニク・ストロスカーン氏が
女性への暴行罪で逮捕されたという事件だ。
筆者も当時思ったのであったが、この出来事は策略に嵌められた
可能性が高い事件として、プーチンがこの秘密を暴いたのだ。

その衝撃的な内容とは、米国ケンタッキー州にある金塊保管所で
眠っていたはずのゴールドが、紛失または未確認である事をストロ
スカーン自身が突き止めてしまったというもの。
このことを知ってしまった彼は、その後でオバマ大統領を追求し、
記者会見を開く予定だったという。
その後、彼はフランスに向かう機内で逮捕されてしまったのだ。
この捏造事件をプーチン自身がクレムリンに寄稿したらしい。
さすが元ＫＧＢ職員である。
現在でも同国諜報機関に捜査の権限が与えられているのだろう。

ちなみにＮＹの金塊保管室については、一般の人にも見学が許され
ている。
それにしても同州での金塊がすべて売却されていたとしたら、今の
金保有国の順位は違っているはずだろう。
一部報道によれば、米国が保管してある地金はメッキでできており、
表面を薄くゴールドで塗られているだけではないかという噂まで。

まさに金欠に陥っている米国らしい汚いやり方だ。
日本のマスコミもこういったことは一切報道しようとしない。
ロシアだからこそ、やり得た情報公開といっていいだろう。
問題は日本政府や官僚たちが、どこまで事実を把握しているかとい
う点。
公に出すことはないだろうが、これから破綻へと向かう米国をどこま
で引っ張っていけるかどうかだ。
日本はきちんと将来の戦略を見据えていかなけばなるまい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

農林水産省(農水省)のゴマカシ統計 円高で食糧自給率３９％に

こんにちは、残暑お見舞い申し上げます。
お盆休みはいかがお過ごしですか？
帰省中、新聞記事で気になった報道が出ていましたので、私なりの意見を書い
ておこうと思います。
(いつもそうなのですが...)

農林水産省は先日、２０１０年の食料自給率が前年度より１ポイント下がって、
３９％になったと発表したことです。
これは冷夏によるコメの大凶作で、タイ米などを緊急輸入した９３年度の３７％を
除けば過去最低水準となったといいます。

この理由についてですが、さらにこう書かれていました。
“ 猛暑などの天候不順で麦やイモ類、砂糖の原料であるテンサイの国内生産が
減ったことが原因。
猛暑による生産減で乳製品などの輸入が増えたため、生産額ベースの自給率
も、前年度比１ポイント減の６９％となった。
政府は昨年３月に策定した 「食料・農業・農村基本計画」 で２０２０年度までに
５０％に引き上げる目標を掲げているが、達成は遠のいた形だ。”　・・・と。

とにかく冷夏でも猛暑でも、日本は生産に影響が出、結局は海外からの輸入に
頼っている国である...... と言いたそうな内容と書き方。
もういい加減、こんな屁理屈統計はやめてもらいたいものだ。
そもそもこの統計は政府といっても、農水省独自で行っている。
日本国民を無闇に不安へ陥れようとする悪質な統計だ。

確かに冷夏でも猛暑でも、穀物の種類によっては豊作・不作があるだろう。
そんなこと、どこの国だってそうだ。
しかし農産物の輸入が増えたのは、円高が進行し、その分多く輸入しようとした
ことが大きい。
だから他国のように、食糧危機や急激なインフレが襲ってこないのだ。

日本は他国から必要なだけ・欲しいものだけ食糧を輸入できる国。
地理的・気候的、耕作面積といった要因から、日本で生産できない農産物につ
いても、海外から好きなだけ、どんどん調達できる。
こういったことが表現的に、食料自給率を下げているというだけなのだ。

発展途上国、とくに貧しい国々は、経済的な面から十分な食料を輸入することが
できない。
外貨といったカネが不足しているからである。
だから自国で生産された食糧で生きていかなければならない。
つまりこのことは、 「食糧自給率が高い国」 ということになるワケ。

今の日本はコンビニやスーパーなどでも、賞味期限が過ぎればどんどん廃棄し
ていく。
一体どこがモッタイナイ精神なのか？
聞いて呆れる。
しかも高級品といわれる食品は、アジアを中心に輸出しているではないか？
ロシアでは、栃木県産のイチゴが一パック７千円で売られていたという。
またドバイでは、鳥取県産のスイカが一玉３万円で売られていたらしい。

日本の農産物が輸出できることは嬉しいことだが、誤解を与えるような統計や、
自給率５０％という達成不可能で、且つやる気のないフレーズは無意味。
自国での生産を上げるより、まずは誤魔化し統計を廃止することが必要だ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

日銀４兆５千億の円安介入 米の国債償還日に備えるためだった

政府・日銀が４日に踏み切った、円売り・ドル買いの単独介入について、
介入金額が４兆５０００億円規模であったことが、日銀が営業日ごとに公
表している 「当座預金増減と金融調節」 からの推計で分かったという。

せっかくの巨額介入でも、結果的に思ったほどの効果はなかった。
ユーロ圏の財政不安が先月半ばから増してきており、ＮＹ株式市場も大幅
下落。
そして予想通り、商品相場もここへきて下落傾向にある。
７月の米国失業率も９．１％と、前月と比べて０．１ptばかり改善したとい
うが、この程度でドル高要因にはならないだろう。

ＶＩＸ恐怖指数も昨日から一気に上昇。
３月１１日に起こった東日本大震災後の指数を超え、３０ポイントをあっさ
り超えてしまった。
今では２００３年３月のイラク侵攻時の値に迫っている。

とにかく米国のデフォルト懸念が消えたというのに、なぜ４日のＮＹ株式市
場が５００ドルを超える暴落までになったのか？
海外、主にＰＩＩＧＳ諸国をはじめとしたユーロ圏危機が、過去何度か起こっ
ても、これほどまでの株価下落にはつながらなかった。
何となく違和感が残る。
マスコミ各社はこういったデリケートなことは報道しないから、自分自身で
理由を探っていくしかない。

基本的な部分ではあるが、米国の財政赤字削減策が与野党で合意でき
ても、現時点ではまだ施行されていないからだろう。
だからしばらくの間は弾切れ状態が続くことになり、今まで通り株や商品
相場へ注入していた資金が、今はほぼ止まっているからだといえる。
ということは、もはやＱＥ３などの実施は難しくなるということだ。
施行後、再び実施しても少額。
そもそも量的緩和なぞしてしまったら、財政再建合意の意味は無い。

さてこの時期の日銀による円売り介入理由であるが、単独で行われたこ
とは今さらいうまでもない。
通貨を安くして輸出を伸ばしたいというのは、米国もドイツも同じ。
経常収支黒字の常連国である、ベルギーやオランダ、スウェーデンでも同
じ考えだろう。
だから日本の要求通り、円安にしたいなどとは思っていない。

日銀の介入は５日になっても継続的に実施されという。
ここに大きな理由が隠されている。
つまり円高阻止よりも、米国の短期国債償還日と重なっている点である。
８月１日のブログで書いた通りだが、米国現地時間４日に多額の償還がや
ってくることから、それを見据えて、日本時間４日に介入したのではないだ
ろうか？

この日の償還相手は、主に中国や日本といった国に違いない。
一部、中東諸国やブラジル、台湾、香港といった国や地域もある。
英国は毎年６月にほぼ全額売却しているから、英国に対しては償還されて
いないだろう。
まだ公表されていないが、英国の財政事情の逼迫から、今年も例外なく売
り払っていると思われる。
今年は去年とくらべて、対外返済額が約２倍に膨らむらしい。

今回の思い切った介入で、日銀や財務省は、
“ 円高阻止のため、これからも強いメッセージを取っていく ”
などというが、本当のところは償還当日に債権の目減りを極力防ぐための
緊急措置だった可能性が否定できないのだ。
つまり米側としては一種の資金流出にあたるので、４日に株価が暴落した
というのも納得できること。
これを無事乗り切った翌日は、そのリバウンド効果で株価は反転するとい
うのも予想範囲内。

さて同様に１１日も国債償還がやってくる。
日本当局による再度の円売り介入、米株価の下落という、同様のケースに
なる可能性が高いのだ。
とくに株取引やＦＸをしている人は、注意されたし。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

 

米国(アメリカ)デフォルト 州政府閉鎖と国債償還の不履行がくる

米国が予定通り、８月２日に 「デフォルト宣言」 した場合、その後どのよ
うな予定が来るのか？
直近だけであるが、わかっているものだけ紹介したい。

まず翌日８月３日、早速６１０億ドルの社会保障費の利払いがやって来る。
そして再び翌日、８月４日と翌週１１日には短期国債の償還日である。
２日間で５７０億ドルの支払いだ。
そして束の間８月１５日も、四半期国債の利払いが訪れ、２６０億ドル弱の
返済が待っている。

連邦政府と違って州政府の窓口閉鎖は、すでにいくつかの州で閉鎖に追
い込まれている。
最近では７月１日にミネソタ州で一時政府機関が閉鎖された。
詳細は他のオンラインで確認していただければと思うが、そこで紹介され
ていない内容も少しあるので、記載しておきたい。
公園・動物園・博物館・高速道路の閉鎖以外に、州職員２万２千人を一時
的に解雇。
さらにパスポートの新規発給も止められてた。
また同州のウェブサイト自体も閉鎖されてしまったのだ。

米国の州政府機関の閉鎖は過去にも４州あった。
ミシガン州やテネシー州、ニュージャージー州などだ。

とにかくミネソタだけで終わればいいのだが、同州と同じような機関閉鎖
に追い込まれる虞のある州が、その他７州もあるらしい。
アイオワ州、オレゴン州、コネチカット州、デラウエア州、
マサチューセッツ州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州だ。
これらはデフォルト宣言後、すぐにでも閉鎖宣言するかもしれない。

カリフォルニア州も２００９年には事実上の破綻に追い込まれているが、
建前上ではまだ完全閉鎖になっていない。
一応、業務は遂行されているようだ。
ミネソタ州政府機関の閉鎖準備は、すでに５月下旬から進められていた
ことは全米で報道されていた。
やはり銀行などと違い、前もって通達しておくことは地元の庶民にとって
必要なのだ。

前にも書いたが、州や地方自治体は米国債などの発行権限は無い。
だから極限までのリストラ策を講じなければ、国から資金援助は下りない。
しかもその米国政府自身が実際に破綻宣言するとなると、もう助けようが
なくなる。
上記のような公共施設の閉鎖だけでなく、社会保障費や恩給、軍人給与
も遅かれ早かれ止まるだろう。

そして州によっては航空管制のシステムもストップ。
地方空港の閉鎖なども十分考えられる。
国営事業で問題なく続くのは、郵便や司法機関といったものだろう。
刑務所の管理なども続くだろう。
その他についてはとても想像できない。
他国からドル資金回収を急いでやっても、上記のように毎週の返済額が
数兆円単位に及ぶとなると、近いうちに底を尽くことは明らか。

合意不成立後、週明け午後からは海外市場で、一気に数円程度の円高
が襲ってくるに違いない。
日本時間の火曜日からは、株式市場も徐々に混乱し始めるだろう。
最近は円高に対抗できるようになったといわれる株価も、急激な円高で、
利益確定の売りがいっぺんに進むだろう。
一流、超一流企業の株ほど、外国人投資家が多く保有しているからだ。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
 

docomo(ドコモ)通信障害 ＮＴＴもＫＤＤＩも天下りの温床

ＮＴＴドコモ(docomo)が６日、関東甲信越で契約した携帯電話の一部で、
通話やメールがつながりにくくなる事態が発生したという。
だが通信障害はdocomo利用者だけでなく、番号ポータビリティでＫＤＤＩ
のＡＵや、ソフトバンクのYahoo!ケータイに乗り換えた人も含まれたという。

昨日都内の駅を利用していたところ、一部の会社員が、長年閑古鳥のまま
放置されていた公衆電話を使っていたのだ。
ほとんど年配の方ばかり使っていた駅構内の公衆電話が、サラリーマンも
利用していたので、一体何が起ったのだろう...？ と一瞬感じた。

私はソフトバンクの携帯を利用しているが、通信状態はホントによくない。
独自で設定したＥメールはほとんど問題ないが、電話番号を使って送信す
るショートメールで発信した場合、相手に届くのは翌朝になってから、、、
が多かったりする。
スピード感に欠けるという以前の問題である。

また山間部に入ると、電波も入りにくい。
ようやく丘の上に登って届くという感じだ。
毎月の増加数がdocomoやＡＵを凌いでいることから、通信設備が追い付
かないこともあるのだろう。

この通信キャリア問題であるが、やはり政治的な利権を抱えている。
昔からＮＴＴやＫＤＤＩにも天下りが入っているのだ。
まさに東京電力と同じである。
こういったことが他社の新規参入を防いできた理由の一つ。
欧米各国では５社も６社も参入しているのに、日本ではたった３社だけ。
こんなことがほんの数年前まで指摘されてきた。

とにかくソフトバンクは今回の震災を機に、太陽光発電に熱を注いでもらっ
ても結構だが、公共電波を使う通信インフラも同時に整備してもらいたい。

　★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者